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発信時間： 2011-10-26 10:46:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第5期中日友好21世紀委員会の中国側座長を務める唐家セン元国務委員は湖南省長沙で25日、「中日両国は共に努力し、政治の相互信頼を強化し、国民の間の友好的な感情を深めるべきだ」と表明した。

唐家セン氏はこの日、第5期中日友好21世紀委員会第3回会議の閉幕後に「新華社」のインタビューに応じ、以下のように語った。

中日間には政治の相互信頼が不足し、国民の友好的な感情の基盤がしっかりしていないという問題がある。政治の相互信頼の強化、国民の友好的な感情の増進の2つの取り組みは、双方が向かい合って行い、長期にわたって努力する必要がある。中日間でさまざまな問題が生じているが、その本質的な原因は両国間の政治の相互信頼が欠けていると同時に、国民の間に必要な相互信頼も不足していることにある。

これは、「中国人や中国が日本や日本人をどのように見ているか、日本人や日本が中国をどのように見ているか。仮想敵国、食うか食われるかのライバルとみなすのか、それとも良好な協力を進めるパートナーとみなすのか」という最も根本的な問題にかかわってくる。胡錦涛主席が2008年に日本を国事訪問した際、双方は4つ目の政治文書を発表し、中日の戦略的互恵関係を全面的に推進することを表明し、中日両国が「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」、「互いの平和的な発展を支持する」ことを明確にした。現在の国際情勢、地域情勢は両国の戦略的互恵関係の発展に多くの好条件を提供しており、肝心なのはどのように実施するかだ。

両国は中日間の4つの政治文書で合意した事項を着実に実施し、「隣国を安心させ、隣国の国民を心地よくさせる」政策を実行すると同時に、防衛機関の対話や交流、実務協力などの戦略面の話し合い、意思疎通を強化する必要がある。

両国間の政治の相互信頼の不足は、さまざまな要因が絡み合って生じた結果である。複雑な歴史的要因や、民族主義的な感情が一部で広がったなどの要因がある。中国の発展、特に国内総生産（GDP）が日本を超えたことに、日本の一部の人は適応できていない。そのほか、日本の少数の人は頻繁に中国の正常な平和的発展や国防建設を大々的に取り上げ、「中国脅威論」を吹聴している。これも中日間の政治の相互信頼の不足を招いた大きな要因である。

日本側が客観的、理性的に中国を見ることを望んでいる。中国は確固として平和的発展の道を歩み、引き続き自身のことを着実に行っていく。国が強くなったり、豊かになっても覇権を唱えることは決してせず、国内の調和のとれた社会を積極的に構築すると同時に、調和のとれたアジア、世界の構築に貢献できるよう努めていく。

中日間の海洋に関する問題は極めて複雑で敏感である。東中国海問題について、双方は両国関係の発展の大局と同地域の安定に目を向け、両国首脳が合意した事項を守り、対話と話し合いを通じて両国間の矛盾やずれを適切に処理し、海上の危機管理体制の構築・改善に努める必要がある。双方が共に努力してはじめて、東中国海を平和、友好、協力の海にすることができる。

両国のメディアの責任は重大で、メディアは客観的事実に基づいて相手国を報道する必要があり、誇張してはならない。中日関係の発展に友好的で客観的な社会環境を作り出すため、両国関係の発展の架け橋、きずなとならなければならない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年10月26日

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