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発信時間： 2011-12-12 11:22:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ホテル、ショッピングセンター、空港、タクシーなど公共の建物内で全面禁煙を実施する場所が日本国内でどんどん増えてきている。これにタバコの値上げも加わり、2011年の禁煙率は前年比2.2ポイント減と、過去最低の結果が得られた。すでに1年以上続けられている禁煙運動の成果がここで現れたと言えるだろう。

だが、別の調査結果によると、毎日喫煙する中高生の数は2千人近くになっている。そのうち63％が成人識別用ICカードを使って自動販売機でタバコを買っているという。2008年時点で、この比率が42％だったことから考えると、増加傾向が著しいことを示している。

これは学校教育や社会の問題と捉えられがちだが、その本質的な問題は、利権構造に深く根ざしていると言えるだろう。

日本でタバコと言えば、日本たばこ産業株式会社（JT）を語らない訳にはいかない。その前身は旧大蔵省所轄の「日本たばこ専売公社」で、1985年に民営化された後、資本の売買により事業を拡大していった。現在、100カ国以上でたばこ事業を展開しており、たばこメーカーとしては世界第3位の規模を誇っている。日本たばこ産業は日本のタバコ市場を寡占化している会社であると同時に、医薬・食品事業、農業、不動産業および工程実用化技術開発といった多角化経営を行なう会社でもあり、その資金力や影響力は軽視できない規模を有している。

今年、日本で開催されたバレーボールW杯の競技会場で、スポンサーである日本たばこ産業の広告が大々的に出されていた。日本代表選手のユニフォームにJTロゴが入っているほか、競技コート周辺のデジタル広告ボード、テレビCMはいずれも日本たばこ産業の広告である。また東京代々木体育館に観戦に来た女子学生や子ども、その母親などの入場者に渡す景品にもJTのロゴを表示している。欧米諸国ではすでにスポーツイベントにおけるタバコ産業の宣伝と後援を禁止している、そうした現状において、日本たばこ産業は時代の流れに逆らう存在だと言えよう。それからも同社の影響力が並大抵のものではないことが分かる。

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