◇農業構造の転換に影
日本国内の「平静」とは対照的に、中国の消費者が今回の事件でこれほど大きな反応を示すとは、大多数の日本人は予想だにしなかっただろう。
近年、多くの中国の消費者が日本の粉ミルクを利用し、インターネットでの代理購入も盛んだった。日本の他の農産品や食品もその品質の高さと安全性から中国の高給層に人気を集めていた。
11月下旬、日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明すると、日本の農業界からは強い反対の声があがった。農業団体はTPPに参加すれば、日本の農業は米国や豪州などの農業大国との競争で崩壊するとの見方を示す。その一方で、高品質の日本の農産品は国際市場から歓迎され、日本の農業構造の転換につながるとTPP参加に賛成の声もある。
しかし原発事故で、この農業構造の転換戦略の雲行きもあやしくなってきた。今でも多くの国が日本の一部の地域の農産品の輸入を禁止している。日本の農業が1日も早くこの苦境から立ち直るにはどうすればいいか。日本政府が今最も力を入れて解決するべき問題となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月12日