◇懸案の氷は厚い、1回の訪問で解決はムリ
中日の有識者は、両国間に存在する領土問題、東中国海問題など懸案は長い間未解決のため氷が厚くなっており、1回の訪問で解決できるはずがないと指摘する。近年、両国の国民感情も政治関係の起伏にともない大きく変化している。特に去年の船衝突事件でさらに関係は冷え込んだ。
また、日本の政局が不安定であることも中日間の難題を解決する大きな障碍となっているという。ほぼ年に1度の首相交代という奇怪な現象により、日本の対中政策の方針が変わるからだ。
安倍政権と麻生政権はそれぞれ「価値観外交」と「自由と繁栄の弧」という構想を推進し、アジア太平洋地域での対中包囲圏構築を目指した。
鳩山政権は大鉈を振るって「東アジア共同体」、「脱米入亜」をやろうとしたが、結果的には自らの政権安定が危うくなり、早々に退陣を余儀なくされた。菅政権は鳩山路線を修正し、日米同盟の旧方針を再度重視したが、船衝突事件や東日本大震災の影響で、中日関係はまったく進展しなかった。
一方、現在の野田氏はこれまでの言動から、日米同盟強化、価値観外交の推進、中国けん制の兆候がみられる。こうした状況の中、中国側が日本政府に対して「様子見」する姿勢をとり、懸案解決に積極的でないのも無理はない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月28日