日本でこのほど行われた世論調査で、中国に好感を持つ日本人はわずか20%程度であることがわかった。1980年代、この数字は70%に達していた。また、日本を好きな中国人もわずか30%程度となっている。
日本の早稲田大学・中日関係史の劉傑教授は、日本人の中国に対する好感度の低下について、歴史の認識問題、領土問題、経済貿易問題など多くの要因があると見ている。
◆メディアによる頻繁なマイナス報道が国民感情に影響
劉傑氏は、メディアの報道は中日関係に多くの悪影響を及ぼしていると指摘。
「驚いたのは、NHKが毎年元旦の基本方針の決定時に中日関係に触れ、中日関係を楽観視せず、中国を非常に厳しく評価し、多くの問題があると見ていることだ」と話した。日本で「親中メディア」と言われていた『朝日新聞』は、今では中国を批判する報道を最も多く行っている。日本のメディア全体がこのような空気を作っている。
調査によると、中日両国民の約9割が自国メディアの報道を通して相手国や中日関係に関する情報を得ており、観光や相手国の友人との交流など直接的な方法で情報を得る人は極めて少ない。これは、両国メディアの中日関係に対する影響と責任が極めて大きいことを意味する。
◆経済規模が超えられたことに対する心理的適応が難しい
日本の外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課地域調整官の遠山茂氏は、2010年に中国の国内総生産(GDP)が日本を超えたことで、多くの日本人は心理的適応が難しい状態になっていると話した。
劉傑氏は、中国のGDPが日本を超えたことは、日本社会にとって大きな打撃だと見ている。戦後、ひいては近代維持してきたアジアにおける日本の地位が大きく変化したためである。30年以上前に日本が中国を援助し始めた頃、中国がこのように発展するとはまったく想像していなかった。日本のメディアと国民がこの心理状態を調整するには10年から20年かかるという。
◆両国国民の歴史認識が異なる