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発信時間： 2012-04-26 16:51:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが分かったと24日付の産経新聞が報じた。

東中国海と南中国海の情勢が緊張する中、日本は中国をけん制し、釣魚島問題で漁夫の利を狙っているというのが一般的な見方だ。

日米両政府は23日、在日米軍再編問題に関して検討し、太平洋地域の米軍基地を共同使用することで合意した。日本の自衛隊は、米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地のほか、パラワン島のフィリピン海・空軍基地か、ルソン島の基地の使用も可能となる。同紙は、太平洋海域で「活動を活発化」する中国を牽制（けんせい）するのが狙いと伝えた。フィリピンのパラワン島は中国とフィリピンなどが南沙諸島の領有権を争う南中国海に面し、地理的に重要かつ敏感で、最も有力な候補として挙がっている。日米比が合意に達すれば、ここで共同訓練が行われる。今月16日、自衛隊は同島で行われた米比の共同軍事訓練に初めて参加した。日本政府は、政府開発援助（ODA）でフィリピンに巡視船を提供する予定だ。巡視船の件が決まれば、武器輸出規制を緩和後初めて日本は他国に武器を提供することになる。

米政府は在沖縄米軍を「ローテーション配置」でハワイ、グアム、豪州・ダーウィンに移転する準備を進めている。自衛隊が米軍のフィリピン基地に長期駐留するのは、この移転の一環でもある。自衛隊がフィリピンに駐留すれば、米軍との連携が図れる。3カ国は現在、この件について積極的に協議している。日本はテニアンの米軍基地に巨額の使用費を拠出する方針で、他の基地の使用費についても協議中だ。日米両国は太平洋海域を日米同盟の「公共財」とする共同文書を発表する予定だ。

日本の狙いは明らかで、主に次の3点が挙げられる。第一に、自らを米国の利益としっかり結びつけ、ただ米国の指導に従っている。米国の戦略的重心がアジアに移るなかで、日本とフィリピンは米国のアジアの利益の代弁者、同盟者であり、地域の衝突と紛争において「虎の威を借りる狐」であり、自らのわずかな利益獲得を理想的な目標としている。第二に、自らの国際問題における発言権を強める。日本は国土が小さく、資源が乏しいため、敏感で卑屈なところがある一方、その経済力と国際的地位にものをいわせ、国際社会での発言権を求めてやまないところがある。海外出兵も、自らの存在と影響力を証明するためだ。第三に、南中国海の領有権をめぐる争いに介入することで、中国に圧力をかけ、東中国海問題や釣魚島問題で漁夫の利を狙っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年４月26日

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