「太平洋争奪戦」白熱化 日本が苦心
「太平洋争奪戦」白熱化 日本が苦心。 この激しい「争奪戦」で優位に立とうと、日本は今回のサミットに苦心した。野田首相は今後3年間で400億円の政府開発援助（ODA）を提供すると発表したほか、人口わずか1万人余りのニウエ島の首相を含めた全首脳と単独会談を行った…
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第6回日本・太平洋島フォーラム首脳会議が5月25～26日、沖縄県名護市で開催された。日本のサミット開催の意図は、太平洋の各島国との関係強化を通じて日本が目指す国連安保理常任理事国入り問題の支持を得ること。また、マグロやカツオなどの漁業資源や天然ガスの持続的な供給確保も重要な議題の一つとなった。
◇「太平洋争奪戦」に苦心
近年、太平洋諸島をめぐる各国の競り合いが白熱化している。日本のメディアはこれを熾烈な「太平洋争奪戦」と表現。
日本が3年に1度首脳会議を開いているほか、中国も06年にフィジーで太平洋島サミットを開催した。
昨年6月、米国のキャンベル国務次官補と当時のウィラード米太平洋艦隊司令官が9つの太平洋の島国を突然訪問し、米国が同地域を重視している姿勢をみせた。
ロシアのラブロフ外相は今年2月にフィジーを訪れ、両国の貿易拡大を約束した。
韓国は昨年5月、ソウルで太平洋諸島外相会議を開催、援助額の増加と会議の定例化を表明した。
この激しい「争奪戦」で優位に立とうと、日本は今回のサミットに苦心した。野田首相は今後3年間で400億円の政府開発援助（ODA）を提供すると発表したほか、人口わずか1万人余りのニウエ島の首相を含めた全首脳と単独会談を行った。
ただ日本は大震災後の復興段階にあるため、経済援助は前回の500億円よりやや減少。その埋め合わせとして日本は、各島国で自然災害が発生した場合に迅速に復旧費用を調達するための保険制度の創設を表明。さらに会議に出席した首脳らに日本の浄水技術などを紹介し、先端技術を通じて太平洋諸島における存在感を強めようとした。
日本側が苦心する理由について、中国が太平洋地域での影響力を拡大しており、常任理事国入りを望む日本はその「伝統的な支持基盤」が揺らぐのを懸念しているためとメディアは伝えている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年5月30日
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