7月2日、日本の政界に再度激震が走った。「破壊屋」と称されている小沢一郎氏は、50名の議員を率いて民主党に離党届を提出し、政権与党となり3年にも満たない民主党の分裂を示した。日本新華僑報が伝えた。
離党に続き、小沢氏は新党結成を目論んでいる。過去20年間を振り返ると、小沢氏は4つの政党を設立しており、2009年に民主党を政権与党の座に座らせた。これは戦後日本政治にとって、まさに奇跡と言える。
小沢氏は現在、自ら設立した政党を離れた。その複雑な心境は想像に難くなく、その固い決意を疑うことはできない。今回は小沢氏の豪腕が再度発揮される形となった。問題は、小沢氏が再び有力な新党を設立できるか否かにかかっている。
この問題について、小沢氏は少なくとも三つの「関門」を突破しなければならない。一つ目の関門は資金だ。国会で発言力を持つ新党を設立するためには、何よりも資金が必要だ。日本の関連法によると、政府は一定規模に達した政党に対して「政党交付金」を交付するが、算定基準日を1月1日とする。小沢氏が50名の議員により新党を設立すると仮定するならば、政府から毎年約10億円の「政党交付金」を交付されることとなる。ただし「政党交付金」の交付日は2013年4月とされている。小沢氏にとって、これはリスクの高い賭けである。