早稲田大学副総長 中国の学術機関との交流を語る
早稲田大学副総長 中国の学術機関との交流を語る。
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中国網：日本全体で取り組んでいる様子が分かります。もう少し具体的に、貴大学と中国の学術機関で取り組んでいらっしゃるプロジェクトなどがございましたら、ご紹介ください。
内田：現在、早稲田大学と中国の学術機関により実施されている共同研究プロジェクトは、多数ありますが、主なものとして、2003年より世界遺産アーカイビング共同研究 （北京大学・早稲田大学・凸版印刷株式会社）、2002年開催された共同国際シンポジウ「MOT/MBAの叡知を産業活性化にどう活かすか」（清華大学・早稲田大学）、2004年開催ナノテクノロジージョイントシンポジウム（上海交通大学・早稲田大学）、2000年より継続的に実施されている四川とその近隣の地域文化を研究 （四川大学・早稲田大学）、2003年、楚文化と楚地から出土した文献に関する共同研究（武漢大学・早稲田大学）があります。また、昨年わが国を襲いました未曾有の大災害、東日本大震災からの復興に際し、早稲田大学東日本大震災復興研究拠点・自然文化安全都市研究所（代表者・中川武理工学術院教授）のもと、早稲田大学と清華大学の日中両校による提案型設計ワークショップ研修が開催されるにいたりました。東日本大震災において津波・地震・原子力事故に因る被災を受けた東北三陸地方の岩手県大槌町において、両校の学生・教職員約３０名（うち学生は早大８名、清華大８名）が参加し、4月27日から5月4日までの8日間に渡り同ワークショップは実施されました。現地調査・現地住民との対話を通じて、地域社会機能が失われ、高齢化問題が深刻化する大槌町の社会的・文化的課題に対応する設計案が提案され、今後の復興の指針となる貴重な実績を残しました。
2007年に早稲田大学に設置された世界初の「研究型」孔子学院は、北京大学と共同で運営にあたり、先進的な中国研究の促進、中国を研究対象とする大学院生や若手研究者の研究活動の支援を目的としています。事業の一環として、「若手研究者育成事業」「著名学者招聘事業」「日中学術共同研究事業」「早稲田大学孔子学院講義録出版事業」などのプロジェクトを展開しています。これまでに中国の有名な研究者を招聘し、数多くのシンポジウム、研究会、学生討論会などを開催してまいりました。
共同教育という観点からは、大学、政府機関、企業と連携して共同人材育成プログラムを推進しています。早稲田大学は、復旦大学、北京大学との間では、2004年からダブルディグリープログラムを開始しており、現在100を超える学生を共同で育成しました。それを発展させ、特定の分野において北京大学との間では、2009年より、早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科において、国際環境リーダー共同育成プログラムがスタートしております。これは国境を越える複雑な課題を解決するために、日中が共同で人材を育成する新たな試みです。また、大連理工大学との間では、産学連携ソフトウェア開発技術者養成プロジェクトが行われています。地域におけるソフトウェア産業の産学連携を強化し、ソフトウェア技術者の人材育成に貢献することを目的としたプロジェクトです。E-Learningシステム等を利用した共同教育プログラムの開発・実施を行なっております。
一方、中国政府の公費派遣学生を積極的に受け入れ、本学の博士後期課程で研究され、博士号を取得して、中国に帰国された学生は年々増えております。企業との連携では、頂新国際集団奨学金制度があります。これは新しい産学連携の取組みとして、早稲田大学と中国の食品関連企業最大手である頂新国際集団（本社天津、董事長：魏応州）とが提携した大学院修士課程用プログラム「頂新国際集団 康師傅控股有限公司奨学金」制度を作りました。この奨学金制度は中国の大学に在籍する意欲ある優秀な学生を対象に、早稲田大学と中国の企業が協力して支援し、国際社会で活躍できる人材を育成するプログラムです。2010年9月より開始され、中国全土の大学卒業生を対象にする予定です。早稲田大学在籍中は、入学金、授業料、施設費等が免除になる他に、生活費として学生一人につき１５０万円が支給されます。５年間で４２５名程度の留学生を予定しています。これほど大規模な国境を越えた産学連携による奨学金制度は大変珍しいものです。
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