日本の政局は混乱状態にある。2大政党の民主党と自民党の総裁選挙がまもなく行われ、民主党においては野田氏が再任する可能性が高いが、自民党は乱戦状態となっている。
次期衆院選を間近に控え、世論調査を見ると、自民党が民主党に代わって政権を握る可能性が高く、そうなれば自民党総裁が次期首相に就任することになる。
首相という魅力的な地位があるため、3年前は誰も興味を示さなかった自民党総裁は今では人気のポストになっている。自民党の低調期から代表を務めてきた谷垣禎一氏は各方面から見放され、再任の思いを断ち切るしかない状況だ。谷垣氏を支持してきた石原伸晃幹事長(石原慎太郎氏の息子)はこの肝心な時期に態度を一変させ、出馬を表明した。
そのほか、安倍晋三前首相、石破茂前政調会長・前防衛大臣、町村信孝前外務大臣、林芳正政調会長代理も立候補を表明した。
現時点では石破氏、安倍氏、石原氏が有力と見られており、政策の主張から3人とも右寄り保守派でることがわかる。
石破氏は集団的自衛権の行使の許可を主張し、自衛隊を「国防軍」に改編すべきだと強調した。さらに、釣魚島に橋やヘリコプター発着基地を建設して日本の実効支配を強める提案までしている。
安倍氏は憲法改正、集団的自衛権の行使の許可、日本版「国家安全保障会議(NSC)」の発足を主張。釣魚島「国有化」後に管理体制と領海警備を強化するため、自衛隊法を改正する必要があると強調した。
石原氏が唱える安全保障政策は石破氏、安倍氏と似ており、憲法改正、集団的自衛権を持つ「国防軍」の発足を主張している。
次期自民党総裁はこの3人の中から選ばれると見られている。3人の誰が当選し首相に就任しても、いわゆる「国有化」後、釣魚島の現状が変えられる危険性は残っている。中日間の釣魚島を巡る争いは、日本の政権交代後も対立状態から脱す方法を見つけるのは難しいと言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月14日