「サンフランシスコ講和条約」のどこが証拠とするに足るのか？
「サンフランシスコ講和条約」のどこが証拠とするに足るのか？。
タグ： 釣魚島,尖閣諸島,サンフランシスコ講和条約
発信時間： 2012-10-19 13:34:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
第3に、「サンフランシスコ講和条約」締結後の情勢の推移は、釣魚島をめぐる主権争いの存在を裏付けている。1971年に米国は「沖縄返還協定」に基づき琉球諸島と釣魚島の「施政権」を日本に「返還」するにあたり、釣魚島をめぐる中日の主権争いでどちらの肩も持たないと公に声明した。近年も米国は、当時「返還」したのは「施政権」であり、釣魚島の最終的な帰属の問題については特定の立場をとらないと繰り返し明らかにしている。中国政府はこうした米日間のひそかな授受に断固反対した。これも日本側のいわゆる「釣魚島に主権争いは存在しない」との謬論が成立しないことを側面から物語っている。そうでなければ「施政権」や「中立を保つ」という米国の言葉はなぜ出てくるのだ？
日本の玄葉光一郎外相は先日、仏紙フィガロへの寄稿で「日本は責任ある国だ」と主張した。だが釣魚島問題の突出、および日本のすることなすことを見ると、この言葉には疑問を呈さざるを得ない。他国の領土を盗み取ったうえ、ごねて返還しない国、カイロ宣言とポツダム宣言を尊重しない国、アジア太平洋の混乱を望み、度々もめ事を引き起こす国が責任ある国だとは誰が信じよう？日本が真に「普通の国」になり、国際社会の尊重とアジア隣国の信用を勝ち得るには、過去の犯罪行為を悔い改め、歴史の責任に真っ直ぐに向き合い、「島を盗む」という誤った行いを早急に正さなければならない。
「人民網日本語版」2012年10月19日
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