中国中央テレビ(CCTV)は、日本が日米合同の離島奪還訓練の中止を決めたと伝えた。この行動は、日本政府が中日間の緊張状態の継続を望んでいないことを表すと見られている。
日本の自衛隊と在日米軍は11月上旬に大規模な合同訓練を予定していた。日本側によると、訓練は南西諸島の防衛強化を目的とし、占領された離島の奪還を想定した上陸訓練に重点を置くというもの。日米両政府内に、訓練を延期すれば日米同盟の揺らぎを外部に合図することになるため、予定通り実施すべきとの意見もあったが、日本政府は最終的に計画延期を決めた。中には、中国の公務船が連日にわたって釣魚島周辺海域で巡航活動を実施し、主権をアピールしており、日本政府は日米合同の離島奪還訓練が緊迫している中日関係に拍車をかけることを懸念しているとの分析もある。
中国外交部の張志軍副部長は23日、釣魚島問題についてメディアブリーフィングを開き、中日間の軍事衝突に向けた準備は整ったかという質問に対して「中国は平和を愛する国であり、自発的に面倒を引き起こしたりはしないが、事なかれ主義でもない。日本側が独断専行し、過ちを重ね、釣魚島問題で引き続きいざこざを起こし、中国に挑発した場合、中国側は有力な措置を講じて断固たる対応をとっていく」とコメントした。
また張志軍副部長は、「私たちは情勢が抑制不能になることを望んでいないが、これは中国側が決めることではない。日本側は情勢を見極め、幻想をやめて現実を直視し、実際の行動で過ちを正すべきだ」と強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月29日