中日韓自由貿易区 日本経済を窮地から救う良策となるか
中日韓自由貿易区 日本経済を窮地から救う良策となるか。
タグ： 東アジアサミット,FTA,中日対訳,日本,RCEP,TPP
中国-ASEAN自由貿易区は2年前に構築され、韓国も欧州連合（EU）・米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる。それに比べると、日本の自由貿易区に対する態度は慎重で、やや保守的である。中韓と比べて、日本には発達、安定した国内市場があり、日本の2大政党である自民党と民主党は農家から多くの支持を得ており、自由貿易区に関して積極的になる必要はなく、そうするわけにもいかない。3国の中で、日本は「スローガンを唱える側」だった。ところが、欧米の経済危機の拡散、日本の消費市場の続く萎縮、財政赤字と貿易赤字の立て続けの記録更新、電気産業をはじめとする製造業の挫折がある中、日本は、北米自由貿易協定（NAFTA）が米国に、EUがフランスやドイツに利益をもたらしたように、自身の広大な戦略的地域を持つことがどれほど重要であるかということに気づいた。それに加え、中韓自由貿易区の構築に向けた交渉は中日、日韓の交渉より大幅に進んでおり、地域経済協力で脇に追いやられる恐れもあることから、日本は3国の自由貿易区に対する消極的な態度を変えざるを得なかった。「脱亜入欧」から「アジア回帰」への路線変更は日本の現実主義的な国家政策に重要であるとともに、不利な経済構造への対応、脱却に向けた重要な一歩でもある。
中国-东盟自贸区已于2年前建成，韩国与欧盟、美国的FTA也已尘埃落定。相比之下，日本对于自贸区的态度明显偏于谨慎，稍显保守。与中韩相比，日本有着高度发达、成熟稳定的国内市场，自民党和民主党两个主要的政党都依靠大量的农业选票，在自贸区问题上，没有必要也不能剑走偏锋，三者当中，长期以来日本都是属于“口号派”。但在欧美金融经济危机不断发酵扩散、日本国内消费市场持续萎缩、财政贸易赤字不断刷新纪录、电器产业为代表的日本制造业遭遇集体滑铁卢的大背景下，日本突然发现，正如北美自贸区之于美国、欧盟之于法德，拥有一片属于自己的广阔战略腹地是多么重要的一件事情。加之中韩自贸区建设的谈判进程明显快于中日、日韩自贸区谈判，面对在地区经济合作中或将被边缘化的残酷事实，日本不得不修正了对于三国自贸区的消极态度。从“脱亚入欧”到“回归亚洲”，是日本现实主义国家政策的需要，也是应对和摆脱不利经济格局的重要一步。
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