中日韓自由貿易区 日本経済を窮地から救う良策となるか
中日韓自由貿易区 日本経済を窮地から救う良策となるか。
タグ： 東アジアサミット,FTA,中日対訳,日本,RCEP,TPP
近年の欧米諸国の危機からの回復、成長の力は乏しく、勢いのあるアジアに注目が集まっている。今回の東アジアサミットで各国首脳は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に繰り返し言及し、新時代における中米の地域経済一体化における主導的な立場を際立たせる格好となった。世界3位の経済大国である日本は、「平成の開国」を通して長期低迷している日本経済に「強心剤」を注入したいと思う一方で、国内市場の開放に反対する世論と民衆の圧力も受けている。TPP交渉に参加するかという問題だけでも、2代の政権が明確な態度を示せなかったというのに、地域経済統合を積極的に進め、さらに建設的な役割を発揮することなどもってのほかだ。
次期衆院選で大きく期待されている自民党は21日、政権公約を発表し、デフレ脱却、3％以上の経済成長、景気回復に取り組むことを強調した。新たな経済成長点と広大な市場の後押しがなく、金融緩和策にだけ頼り、通貨量を増やして経済改革を一気に進めようとするのは、非現実的な方法である。すでに達した合意を重視し、自身の立場を正し、地域経済一体化に積極的に溶け込み、隣国の勢いで国内の低迷を補うことは、日本の次期政権がとるべき政策である。
近年来，欧美各国危机四起、增长乏力，极具活力的亚洲地区吸引了更多的目光。本次东亚领导人系列会议上，被各国领导人反复提到的RCEP和TPP，从一个侧面衬托出新时期中美在构建区域经济一体化格局中的主导地位。作为世界第三经济大国，日本既希望通过“平成开国”为长期疲弱的日本经济注入一针强心剂，但又受制于反对开放国内市场的舆论和民众压力。仅仅在是否加入TPP这一个问题上，日本历经两届政权也无法发出一个清晰而肯定的信息，更别论积极投身于地区经济重组整合的浪潮中并发挥建设性作用了。
11月21日，在下届大选中被寄予厚望的自民党发表政策公约，强调要摆脱通货紧缩，实现3%以上的经济增长，重振日本经济雄风。如果没有新的经济增长点和广阔市场的支持，试图仅仅依靠金融缓和政策，全力开动印钞机就能在经济改革上实现一劳永逸，无疑是不切实际的做法。珍惜已有共识,摆正自身位置，积极融入区域经济一体化，取邻国活力之长，补国内低迷之短，应该是下届日本政府施行政策的题中之义。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月23日
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