UPI通信社は19日、「日本はまもなく経済危機を迎える」との見出しの記事を掲載した。内容は次の通り。
世界の大多数のメディアが今その視線を中国の新指導者、米国の「財政の崖」、欧州債務危機に向ける一方で、経験豊富な投資家は日本に次のグローバル危機をはらんでいるとみている。
第3四半期(7-9月期)の日本の国内総生産(GDP)は0.9%縮小、工業生産高も8%減少した。
一度はトップの地位にあった日本の大手電子メーカーも今では危機的状況にある。シャープは今年50億ドル以上の赤字、パナソニックは1万人の追加リストラ実施中、ソニーは会社再建20億ドルの資金を緊急調達中で同社の株価は30年ぶりの最安値をつけた。
これらの問題は一部は日中関係の悪化によるもので、釣魚島をめぐる領土対立をきっかけに、中国が日本製品のボイコットを始めたことに端を発している。しかし日本の潜在的な危機はさらに深刻だ。