一汽トヨタの田聡明常務副総経理は先ほどの取材で、「釣魚島(日本名尖閣諸島)問題がなければ、当社は年初に定めた販売目標を達成できた」と述べた。緊張する中日情勢により、中国国内の日本車全体の販売減が生じた。日本ブランドのすべてがこれによる影響を被り、販売台数が全体で50%以上減少した。
田氏は、「私の知る限り、日本ブランドは今年の販売目標の80%を達成できれば良い方だ。当社はこの比率をできる限り高めていきたい」と話した。これはつまり、同社が販売目標を当初の60万台から48万台に下方修正したことを意味する。しかしながら、同社は11月と12月にラストスパートをかけ、5万6000台を販売する必要がある。
消費者、日本車購入に不安を示す
一汽丰田常务副总经理田聪明在接受记者采访时表示:“如果没有钓鱼岛争端问题,我们肯定可以完成年初制定的销售目标。”紧张的中日局势,间接导致国内日系车销量集体受困,所有在华日系车品牌无一幸免,整体销量下滑超过50%。
“据我所知,今年日系车品牌销量能完成80%就已经很了不起了,一汽丰田希望可以达到甚至超过这个比例。”田聪明称。这意味着一汽丰田将目标由原来的60万辆下调至48万辆,但即便如此,一汽丰田依然要在11月、12月完成合计5.6万辆的最后冲刺。
消费者对日系车仍心有余悸
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年11月27日