国家の最高指導者が頻繁に交代された結果、首相から各大臣に至るまで業務を熟知しておらず、権威が足りず、「下克上」という現象を引き起こしている。中央機関の官僚は次部門の大臣を蔑ろにし、地方政府も中央政府を蔑ろにし、中央政府を批判している。政党・政治家間の利権を巡る争いにおいて、保守的政治家は上述したような選挙活動を行う他に、外部の脅威を吹聴し、極端な民族主義を引き起こそうとしている。これは日本と周辺諸国の関係が近年悪化した、最も直接的な原因だ。
日本の政界は20年間に渡り乱れ、経済も20年間に渡り低迷し、社会問題が増加している。また「乱政」には終わりの兆しが見えず、むしろ悪化している。世論調査によると、12政党のうち支持率が最も高い党でも、約20%にしか達していない。総選挙後も政党間の争いが続けられ、政局が短期間内に安定しないことが予想される。
多くの専門家や財政・経済界の関係者は、日本経済回復の最大の障害は政局の混乱だと指摘した。先進国の日本は豊富な貯蓄を持つが、長期の衰退には耐えられない。今後も乱れが続けば、日本は国内外の深刻な危機に直面するだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月12日