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発信時間： 2012-12-24 11:02:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

防衛省が管轄する防衛研究所は、軍事に関する科学研究を行う自衛隊の最高機関であり、2年続けて『中国安全保障レポート』を発表した。山口信治教官は19日、「環球時報」の取材に対し、「これまでのレポートは主に中国の関連政策に重点を置いていたが、今回は政策制定の過程に重視している」と話した。中国が軍事力を海洋権益の維持に投入する可能性があることについて、山口教官は、「レポートでは、他国が軍事力を投入した際に中国はようやく軍事力を投入するという条件付きであることが示された」としたうえで、私たちは中国の軍事力より、海洋監視の動向に注目すべきだと強調した。さらにレポートは、中国も巡航戦略を見直して両国の緊張状態の更なる進行を回避する姿勢を示していることにも言及。これは中国が軍事力を投入するという見方と全く異なり、2つの可能性がともに存在するということになる。

長期にわたって、中国は日本の釣魚島に対する実効支配を終わらせようとしてきた。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は19日、防衛研究所の増田雅之主任研究官の言葉を引用し、中国が近ごろ争いの存在する島嶼に艦船を派遣しているのは、日本による実効支配を終わらせるための長期戦略の一部だと伝えた。さらに増田氏によると、中国は日本および米国と戦うことの危険性をわかっているため、情勢が悪化する可能性は非常に低い。最大の危険は中国の海洋監視船の編隊によるもので、中国は1000トン級の海洋監視船を20隻増やすことを計画している。増田氏は、日本の海上保安庁が対応能力の拡大に真剣に取り組まなければ、力関係は中国に傾くことになるとの見解を示した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月24日

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