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発信時間： 2012-12-24 11:44:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

中国政府は釣魚島の防衛を主導しているため、日本が再び違法行為をすれば、標的は中国の民間の活動家でなく、中国政府の信頼と尊厳に対する直接的な挑発となる。中国政府が後ずさりすれば笑われるに違いない。さらに前に進んだ場合、中国と日本の軍事力は直接ぶつかることになる。

2つの選択のうち、前に進むことが中国政府が取るべき唯一の選択である。どのように前進するか、どこまで進めるか、どのように日本の気勢を抑えながらアジア太平洋地域の平和と安定を維持するかを中国政府は真剣に検討し、対策を練る必要がある。

中国政府はまず、釣魚島の各種の危険勃発を想定し、日本に「対等の代償」を支払わせるしっかりした原則を作り、綿密なプランを作成すべきである。そしてこの原則を公表し、日本だけでなく米国にもはっきりさせる必要がある。特に、日本の全国民に、日本が釣魚島上空や周辺海域で行う中国側に損失をもたらすいかなる行為も日本側に同等の代償を支払わせることになり、日本が中国側から報復と処罰を受けることは避けられないとはっきり認識させなければならない。

「対等」な原則の権威を確立すれば、中国の釣魚島戦略を透明にし、外部に中国の断固たる姿勢を示し、幻想を抱かせないだけでなく、中国の行動に最低ラインはあると示すこともできる。また、中国が必要時に報復的な行動をとると、全面的な戦争を行う決心をしたという誤解を避けることもできる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月24日

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