■「中国との共存を続けざるを得ない日本」
釣魚島紛争悪化後、日本企業の多くが「チャイナ+1」を強く意識し始めた。中国以外のマーケットを確保することで、中国市場でのリスクを分散しようという考えだ。
だが日本経済産業省のアジア担当官は語る。「今後5年から10年間、インド、東南アジアのいずれにしても、中国市場の代わりを務めることは不可能。日本は今後も中国との共存を続けざるを得ない」。部品調達拠点設立から最新の物流体制構築、完成品の組立・販売、さらに一般市民の消費レベル向上まで、中国はわずか20-30年で実現した。世界のほかの地域に中国に相当するマーケットを新たに構築するのはほぼ不可能で、また日本経済の既存のパワーではそれを待っていることもできないとしている。
「日本経済は既に政治からの脱却を始め、企業は完全にグローバル化した。しかし政治は旧態依然として日本国内にとどまり、政治家は自国経済の利益を顧みず、自己の考えで国家間の関係を攪乱している。それが問題」。日本の有力紙編集長の言葉だ。
経済的苦境からの出口を見出せず、保守政治が根強い現在の日本で最も持てはやされている声は、「中国衰退論」だ。書店には、中国経済の将来的な発展の可能性を度外視し、中国の政治制度を完全に否定する書籍が満ちている。多くの人は「明日の中国にはまた問題が増えるだろう」と自らに言い聞かせ、中国の真の台頭へ備えようとはしない。日本人の目下のこの自信欠如と冷め切った心を、日本の一部の有識者らは憂慮している。(作者 陳言)
「人民網日本語版」2012年12月28日