産経新聞は昨日、日本政府が釣魚島を巡回する中国の航空機に対して、「警告射撃」を行う可能性があると伝えた。
産経新聞は、野田政権による釣魚島の「国有化」以降、中国が日本に対する「攻勢」を強化していると報じた。中国のY-8偵察機が頻繁に釣魚島に接近し、13時間に渡り巡回したことから、釣魚島情勢に武力衝突の可能性が生じている。中国人民解放軍国防大学の張召忠教授は、ラジオ番組「中国の声」の取材に応じ、本件について分析を行った。
張教授:中国が東中国海の巡回に用いる航空機は、中国海洋局・中国海監のY-12が中心となっている。同機は民間輸送機で、改造により電子偵察機になる。一般的な状況下であれば、海軍航空兵のY-8早期警戒機とY-8偵察機がY-12を後方から見守るため、Y-12が東中国海の上空を単独飛行することはない。
産経新聞の報道により、中日両国の武力衝突が一触即発の状態に置かれたとする見方もあるが、張教授は日本側の動きに不審な点が数多く存在するとしている。