産経新聞の「警告射撃」報道 中国専門家が疑問視
産経新聞の「警告射撃」報道 中国専門家が疑問視。
タグ： 産経新聞 警告射撃 張召忠
発信時間： 2013-01-10 16:20:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
張教授：私は産経新聞の情報源を疑問視している。産経新聞は日本の外相とヒラリー国務長官、および両国の防衛相・国防長官のテレビ会談の中で、日米安保条約の強化が強調されたと伝えた。これは米国が日本の行為に同意しており、日本が厄介事を引き起こしたとしても、米国が日本に協力し中国を攻撃するかのように聞こえる。しかし米国がそうするはずがない。それに米国の国防長官と国務長官は任期満了を迎えており、仮に日本側に何かを約束したとしても、今後オバマ政権の新たな国防長官と国務長官がその約束を守るとは限らない。約束を守らなかった場合、それは単なる空手形になる。
中国が釣魚島の法執行・主権維持に使用しているのは海監号と漁政号で、武器を搭載しておらず、準軍事部隊ではなく、武器を使用する権限を持たない。世界では通常、武器を持つ沿岸警備隊が任務を執行する。中国の海監号と漁政号による法執行は、初の試みだ。
半年間の実施により、この試みは理想的な成果を獲得した。中国側には武器がなく、先に武器を使用することは永遠にない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月10日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
