米国のケリー新国務長官は25日にロンドンでキャメロン首相と会談し、外交デビューを果たした。アジア太平洋回帰を強調していたヒラリー前国務長官は初の外交先としてアジアを選択したが、ケリー国務長官は欧州を選択した。「環球ネット」が伝えた。
日本の輿論からは、これを懸念する声が聞かれている。産経新聞は23日、「オバマ大統領の第1期の後半に、ヒラリー前国務長官は米国のアジア太平洋シフト戦略を推進した。その最大の理由は、危険な中国を意識したためだ。朝鮮はこのほど3回目の核実験を実施し、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題により中日の対立が激化し、アジア太平洋の地域情勢はオバマ大統領の初就任時よりも緊張している。しかしオバマ政権の外交の柱であるケリー国務長官は、中国をけん制するよりは、提携の方に傾いている。この姿勢に対しては、懸念を禁じ得ない」と伝えた。
フジテレビは25日、「米国にとって現在最も重要なことは景気回復により、米国経済を低迷から脱却させることだ」と報じた。これは23日の日米首脳会談からも読み取れる。オバマ大統領は、中国・朝鮮に対する抑制よりも、日本がTPP交渉に参加するかを最重視した。TBSは、「安倍首相は釣魚島で米国から力強い支援を得ようとしたが、オバマ政権は日米安保条約が釣魚島に適用されるというこれまでの発言を支持しただけで、日本にその他の支援を提供しなかった。ケリー国務長官は、アジアにおける米軍の配備を強化する必要性を確信していないと表明した。米国の中国に対する態度は、以前よりも後退したと言える」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年2月26日