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発信時間： 2013-03-29 11:00:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米サンアントニオ市の空軍基地内にあるサイバー司令部

 

在中国日本国大使館の役員は28日、「環球時報」に対し、「日米はインターネットの安全と国際基準における協力を強化することに同意した。両国ともこれらの問題に直面しているためだ」と述べ、日米がインターネットの安全に関する初対話を行うことを明らかにした。

日本の共同通信社によると、日米両国は中国などの国から受けるサイバー攻撃を国家安全保障上の新たな脅威としている。米国はハッカーというレッテルを中国に何度も張っており、日本との共同対応は対抗の強化を意味するのかという懸念が世界的に広がっている。

また、世界は「核兵器級」の史上最大規模のサイバー攻撃も密かに経験している。米国のあるメディアは「戦争より恐ろしいのは敵が誰かわからないこと」と論じ、これはサイバー攻撃問題における世界共通の課題となっている。

「中国の官僚が米国に対するサイバー攻撃に参与した証拠はなく、中国サイバー脅威論に根拠はない。中国が米国に対してサイバー攻撃をしたというのは、中国ハッカー脅威論を大げさに騒ぐ行動の一部に過ぎない」。こう話すのは中国外交部の官僚ではなく、ワシントンのシンクタンクの専門家で米戦略国際問題研究所（CSIS）上級研究員のジェームス・ルイス氏だ。これを伝えたロシアのテレビ局「ロシア・トゥデイ」は、米国の専門家が「中国サイバー脅威論に根拠はない」と話したことを明らかにした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月29日

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