最後に、参拝は、隣国の国民の感情を刺激する。A級戦犯が靖国神社にまつられた後、最大の問題となったのが、日本が敗戦40周年を迎えた1985年8月15日に中曽根康弘が行った首相としての参拝であろう。中曽根康弘の行動は、先の戦争に対する日本の態度を示し、アジア諸国民の感情を深く刺激するものとなった。中国人民の強烈な反対を考慮し、中曽根は胡耀邦に書簡を送り、自身の参拝が軍国主義や侵略戦争を肯定するものではなく、国民感情を尊重し戦争で亡くなった人を追悼するためのものだと説明している。日本の歴代参拝者らはこの後も、こうした無責任な言論によって世論の批判をかわし、隣国の国民の感情を無視してきた。小泉純一郎も毎回の参拝後、同じような言論を発表している。
戦後の日本政治の舞台には3つの勢力が存在する。平和的な左派、親米の官僚派、戦前からの“党人派”である。このうち“党人派”には、戦後に米占領軍の粛清を受け、審判や公職追放を受けた人々が含まれる。こうした人々は、“戦後体制”に対して不満を持ち、政治活動に復帰した後は、この体制を徐々に修正しようと試みてきた。憲法から安保まで、集団的自衛権から自衛隊まで、さらに靖国神社の問題まで、こうした人々は機会さえあれば修正を進め、日本を“普通の国”にしようと活動してきた。安倍晋三は“党人派”の継承者である。安倍晋三の首相就任によって反体制の“党人派”はにわかに活気付いた。彼らが恥を知ることなく、靖国神社に大手を振るって参拝したことは、隣国の人々の感情を傷つけ、日本の国際的イメージを損なうこととなっている。(上海国際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任 廉徳瑰)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年4月24日