安倍首相の歴史認識、米がアジアの秩序崩壊を懸念
安倍首相の歴史認識、米がアジアの秩序崩壊を懸念。
タグ： 安倍 歴史認識 米国
発信時間： 2013-05-10 10:44:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本政府は歴史認識問題で、米国政府からの政治圧力に直面している。日本政府の複数の消息筋は、米国政府が4月下旬から外交ルートを通じ、安倍政権に歴史問題でもめ事を起こさないよう何度も呼びかけていると裏付けた。情報サイト「日本新聞網」が5月8日に伝えた。
米国政府は、安倍政権が歴史問題で誤った信号を出すことで、中韓両国の日本との緊張関係を激化し、東アジア情勢を混沌に陥れることを懸念している。そうなれば、米国のアジア戦略にとって不利だからだ。同時に慰安婦問題に関する否定的な立場も、米国社会の安倍政権への不満を引き起こしている。
訪米中の朴槿恵大統領は7日にオバマ大統領と、日本の歴史認識問題について議論した。オバマ大統領は、朝鮮問題への対応において、日本と韓国が歴史問題により協力的な姿勢を示せないことを懸念し始めている。
菅義偉内閣官房長官は7日の記者会見で、河野談話を修正しないことを公式に表明した。これは米国政府への保証・約束である。安倍晋三首相も8日の参議院予算委員会で、内閣が村山談話の精神を引き継ぎ、日本がアジアで孤立に陥ることを防ぐため努力すると強調した。
しかし菅官房長官は8日の記者会見で、記者から「過去の戦争は侵略戦争か」と質問された際に直接的な回答を避け、「首相が言った通りだ」とだけ述べた。この表現はメディアに、安倍首相と菅官房長官のこのほどの発言は、米国からの圧力への対策に過ぎず、誠心誠意の謝罪や反省ではないという懸念を抱かせている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月10日
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