オールメードインジャパンはクールじゃないかもしれないぞ！？
オールメードインジャパンはクールじゃないかもしれないぞ！？。 夏の都議会議員選挙、参院選の連続大選挙を前に、「自公」与党以外の野党勢力が大きく混乱する自体となっています。
橋下徹氏の歴史観に対する世論の反発、いわゆる「橋下従軍慰安婦発言」の問題で、日本維新の会の支持率はガタガタに、また「維新」と連携して「自公」与党と共闘しようとしていた、「みんな・民主」などの勢力も、「沈みかかった船にのって、まきこまれるのは御免こうむる！」ということがみえみえで、これまでの野党勢力結集の呼び声を静め、手のひらを返したように、「維新」と距離をおくようになりました…
タグ： 橋下徹 安倍 参院選 議員 政党
さて、話が「永田町」ベースになってしまいましたが(^_^;)、ここからが今日のブログの本題です。
安倍首相が２つの財政金融政策と１つの産業成長戦略を持って、日本経済成長のための「三本の矢」政策として打ち出して、政権件交代後、尽力されてきたわけです。その中で、とりあえず最初の２つが成果を出してきており（特に表面的には円安と、株価の面では）、さて、３つ目これが最も難しく、具体性がいまだ乏しいものでした。
この産業成長戦略は僕が経営戦略学者として最も期待している処、また厳しくチェックしている処でありまして、どいうった政策がうちだされるのか気になります。昨日のニュースで、「首相がクールジャパン立国の宣言を～アニメなど日本独自の文化を本格的な産業に発展させる方策を検討している、政府の「クールジャパン推進会議」は、総理大臣みずからが“クールジャパン立国”を宣言し、国民の参加を促す必要があるなどとする行動計画をまとめました。（NHK 5月29日 0時6分）」というものがありました。これってなんだか、とても学者的というか、お役所的な、机上の空論的な臭いも感じてしまいますが、とりあえずは、「方向付け」ということではアリなのでしょう。
それで、じゃぁ具体的に「クールジャパンの定義って何よ？」ってところは、国民の多くが「納得する」ような具体例っていうのは少ないのです。僕は今ある一応の概念通説「クール（ユニバーサルに良いとされるモノ・サービス）」であって、「ジャパン（日本オリジン）」なものという要件だけではなく、「１：モノの中でも、R&Dに近い知的財産、サービスの中でもクリエィティブ・コンテンツに近い無形財産」かつ「２：ユニバーサルに海外市場でビジネスモデルが確立でき、マネタイズの段階まで考慮しても利益率が高いもの」という２用件を加えて初めて「クールジャパン」足りえるのだと思います。
この条件に近似したひとつ具体例のアイディアがありました。「ワタミグループ：・・・・外食チェーンを展開する日本のワタミグループは、海外市場を開拓する際、「膝をついて接客する」という形式を海外の全店舗に導入しようと考えた・・・・。（チャイナネット記事抜粋）」「http://japanese.china.org.cn/life/2013-05/28/content_28956752.htm」これって、クールジャパンの概念に近いものです。
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