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発信時間： 2013-06-28 13:45:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中米首脳会談後、オバマ大統領は安倍首相に電話をかけ、中米の中日領土問題に対する協議の内容について報告した。オバマ大統領は、米国は武力により現状を変えることに反対すると中国に警告を出したが、軍事衝突の際に日本に肩入れするとも表明しなかった。これは日本を失望させた。またオバマ大統領は日本の指導者に対して、中日の膠着状態の打破に期待すると、明確に表明したかのように思える。

これまでのように、日本はすぐに米大統領の意向に沿うようにして行動した。中米首脳会談の終了から間もなく、安倍首相は外交ブレーンの谷内正太郎氏を極秘で北京に派遣し、中国の外交政策を担当する高官との会談を実施した。谷内氏は6月下旬にも訪中する予定で、舞台裏の「往復外交」により中日間で必要な対話を積極的にスタートさせる見通しだ。

これと同時に、日本の高官もこのほど直接的な中国批判、修正主義的な傾向による軽率な発言を控えている。中国の高官はやっかいな領土問題を「棚上げ」し、次の世代に現在の膠着状態の打破を委ねることを再提案した。また日本にとっては意外なことに、中国は国内で反日ムードの色濃いテレビドラマの放送を制限した。

しかしながら、これらの新たな努力による中日関係の改善は、7月21日の参議院選挙後にならなければ進展を得ないだろう。安倍首相は圧勝により、さらなる権力を手にすると見られる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年6月28日

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