日本の右翼メディアは釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で戦争をけしかけ、脅威を誇張している。日本の国際情報誌「SAPIO」7月号は、中国の空母は「張り子の虎」、つまり戦争になれば先進軍事技術をもつ日本の自衛隊の敵ではないと報じた。産経新聞傘下の情報サイト「ZAKZAK」は、中国が韓国による竹島(韓国名・独島)強奪を参考にし、退役軍人など1000人を「民兵」として募集し、武装して釣魚島に上陸・占拠する計画を練っていることが分かったと伝えた。
中国人学者の呉懐中氏は、「安倍政権がこのほど新たな防衛白書を発表した。また全力で憲法改正を推し進めるには『脅威』が必要となる。2010年の船衝突事件と2012年の釣魚島問題悪化で、中日の実力が逆転し、日本では中国『侵入』に対する大げさな報道が増えている」と指摘する。
「SAPIO」7月号の「もし、中国・北朝鮮と戦わば 日本“国軍”の実力を徹底検証 自衛隊は本当に強いのか?」という見出しの記事は複数の独立した文章で構成され、日中の武器の優劣を集中的に比較、両国の海戦の結果をシミュレーションしている。それによると、中国が航空母艦「遼寧」を含む艦隊を編成して釣魚島を「襲撃」しても、中国の艦載機はまだ熟練していない段階にある。艦載機J-15(殲15)は武器や燃料の搭載量を極力減らしてようやく着艦できる程度で、戦闘力にはならない。それに対し、日本の自衛隊は対潜哨戒機P-3Cで中国艦隊の動向を効果的に掌握でき、水上艦隊のミサイル防衛、ミサイル攻撃、潜水艦による海峡封鎖などの手段を十分に発揮して中国艦隊に対して遮断的反撃を加えることができると言及する。