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発信時間： 2013-07-12 16:05:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は7月4日より参議院選挙に入る。日本の政界で改憲を主張する勢力は先ほど、衆議院で多数の議席を占めた。今回の参議院選挙でも多数の議席を占めた場合、日本の右翼が平和憲法を改正する可能性が大幅に引き上げられる。中韓などの周辺諸国は、この情勢に対して関心を寄せている。実際に警戒を強めなければならないのは米国で、その理由は簡単だ。判断を誤れば、東アジアだけではなく世界全体に災いをもたらすことになるからだ。「環球ネット」が伝えた。

安倍首相の就任後の、一連の右寄りの動きは、米国の識者を懸念させている。スタンフォード大学アジア太平洋研究所のダニエル・シュナイダー副所長と、カーター政権で上級顧問を務めた経験を持つワシントン大学のアミタイ・ エツィオーニ教授は筆者と交流した際に、中国台頭の懸念を感じた日本は、戦後かぶせられた平和の羽毛を脱ごうとしていると指摘した。米国は日本が、アジア太平洋の信頼できる安全なパートナーになることを望んでいる。しかし米国人は、保守的な日本という悪夢を見るかもしれない。日本はそのナショナリズムにより、アジアで孤立化している。二人の学者は、米国が協力できるのは復興中の日本であり、過去と未来の区別もつかない日本ではないと強調した。シュナイダー副所長は、「日本はアジアのドイツになるべきだ。戦争の罪に関する言い訳を止め、反省を表明し、過去の戦争に関するさまざまな問題を解決しなければ、リーダーとしての役割を演じることはできない」と指摘した。

日本が「アジアのドイツ」になっていないことは、米国の行為と密接に関連している。米国は戦後、欧州で一連の手配をし、ドイツに歴史と向き合い、賠償と反省をすることを強いた。しかしアジアではまったく異なった。米国は日本の罪について徹底的に償いをさせる前に、慌ただしく日本を「盟友」とした。現在の状況はこれと非常に似通っている。オバマ大統領は日本の右傾化に対してしっかりした判断を下す前に、慌ただしく日本をアジア太平洋戦略の「前線」に立たせた。オバマ大統領にとって、中国抑制の必要性は、すでに日本の右傾化の防止をはるかに上回っている。

 

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