韓国紙『中央日報』6月24日付の報道によると、日本の共産党は先般、公式サイトで第一次安倍晋三内閣(2006-2007年)が、慰安婦の強制連行に関する証拠資料を隠蔽し、更には2007年、民主党の辻元清美氏(当時、社民党)への答弁書で、「日本軍による従軍慰安婦の強制連行を直接的に示す記述はない」との政府の立場を示していたことを明らかにした。
同報道によると、第一次安倍内閣は、従軍慰安婦の強制連行を明確に示す資料があることを知りながら、その資料を隠蔽することを決めたという。共産党の赤嶺政賢衆院議員は先ごろ、「安倍内閣からの答弁書によって、これらの事実が明らかにあった」と述べた。
赤嶺議員はまた、「2007年の答弁書には明らかな誤りがあり、すぐさま撤回すべき」と指摘している。
先般、「慰安婦は必要だった」との発言で物議をかもした橋下徹大阪市長もまた、第一次安倍内閣の2007年の答弁書を依拠として、「慰安婦の強制連行はなかったというのが日本政府の立場である」と強調している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年6月25日