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発信時間： 2013-09-12 13:59:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（３）部外者の情勢に与える影響には限界がある。日本は米国の後ろ盾を望み、米国もその構えを示し、一方で釣魚島が日米安全保障条約の適用対象であるとし、一方で日本との離島争奪、離島防衛の合同演習を強化。しかし中国を脅すことはできず、中国公船の釣魚島周辺での巡航取締りを阻止することもできていない。中米関係の大局も日本の悪ふざけにかき乱されてはいない。

（４）釣魚島と黄岩島などの問題が集中的に発生したのは、中国のトップが自らが直面する戦略的環境、海洋権益と周辺外交政策をどう維持するかについて改めて検討し、調整を図ったためかもしれない。調整の結果は、平和的発展という全体方針はそのまま堅持しつつ、外部の反応にはばかることなく自らの国防力を自信をもって発展し、自らの合法権益を確固として守るということだ。

中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の報告によると、同大会後に創設された党中央海洋権益維持弁公室（海権弁）、海上安全監督局および幅広く展開する軍強化・兵訓練活動はいずれもこれらの調整と変化を体現している。周辺国に対して中国は誠意をもってもてなし、友好と協力に向けて最大の努力をするが、頑固な者に対しては懲戒措置を施す。今年の中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会にフィリピンの大統領は招待されなかった。わかりやすい言葉でいうと、中国は面倒を起こさないが、面倒を恐れないし、面倒から逃げない。大国であろうと、小国であろうとまだ強国にならないうちに中国から肉の塊を取ってやろうなどと思わないほうがいい。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月12日

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