3.放射能漏れのコントロール
2011年に大津波があって以降、放射能問題が日本を悩ませ続けている。「放射能漏れ問題」は、東京開催の安全性を考える上で常に問題となってきた。招致検討段階において、東京は常に「放射能漏れ」の影から抜け出すことはできなかった。安倍首相は9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)第125回総会において、この件についてコントロールできていることを「保証」し、オリンピック開催に影響しないことを訴えた。首相本人が責任を引き受けたのだ。
しかし安倍首相の発言に対する疑義が、各方面から聞こえることになった。共同通信社は、日本政府は汚染水漏れ問題に対する完全な解決策を持たないと指摘している。日本政府による地下水処理の失策は、海洋汚染の長期化を招き、「海のチェルノブイリ事故」となっている。共同通信社の19日付記事によると、気象庁の気象研究所主任研究員である青山道夫氏がおととい、オーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機構の科学フォーラムで発表し、福島第一原発北側の排水口から毎日、約600億ベクレルの放射性物質が流れ出していることを明かした。
東京都知事の猪瀬直樹氏は9月20日、汚染水を完全にコントロールするためはまだ時間を要すると発言した。国際原子力機構の総幹事である天野之弥氏も先ごろ、福島原発事故が2020年の東京オリンピックに影響を与えるかどうかは現在判断できないと述べている。
アナリストは、2020年の東京オリンピックがどんなものになるかは、「核問題」の解決にかかっているとの見方を示す。日本が原発事故の疑念を払拭できるかどうか、そして新エネルギー導入の見取り図が提示できるかどうかを、各界が注目している。安倍首相の「保証」は気休めにはなったが、それが本当かどうかを判断するには、まだ時間を要するようだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年10月2日