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発信時間： 2013-12-28 09:16:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

安倍首相の上述した「遠くの国と交流し、隣国を攻める」戦略は、国際社会から支持されていない。同盟国の米国でさえ、安倍首相の一連の「右傾化」した行動に懸念を表明している。安倍首相が26日に靖国神社の参拝を終えると、駐日米国大使館は即座に声明を発表し、米国の「失望」を表明すると同時に、日本と隣国の関係を悪化させると指摘した。日本国内でも反対の声が相次いでおり、元駐レバノン特命全権大使の天木直人氏は、「アジア各国との関係を処理できなければ、アジア以外のすべての国との関係を処理できたとしても、日本にとっては未来がない」と直言した。

世界経済が緩慢な回復を続ける中、各国は一致団結し、手を携え合うことで、金融危機の影から脱却しなければならない。地域経済一体化とグローバル化に力を尽くし、周辺諸国・世界各国と発展の利益を共有しようとしている中国と比べ、日本のこの措置は自己中心的であるばかりか、汚らわしいと言えるほどだ。安倍首相ら日本の右翼勢力の火遊びは、アジア太平洋の平和を損ねるばかりか、アジア太平洋・世界経済の回復を遅らせる。このすべての張本人として、安倍首相はその結果に対して責任を負い、さらにそのために代価を支払わなければならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月28日

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