伊澤弥喜太の長女、釣魚島は中国領と証言①1884年の古賀辰四郎の上陸・開発はうその疑い
伊澤弥喜太の長女、釣魚島は中国領と証言①1884年の古賀辰四郎の上陸・開発はうその疑い。
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劉江永
石垣市は1月14日、「尖閣諸島（中国の釣魚島列島）開拓の日」の記念活動を実施し、安倍晋三首相も挨拶文を送り、日本の強硬な立場を繰り返した。また文部科学省は釣魚島に関する宣伝を、日本の中学校の教科書に盛り込もうとしている。いわゆる「尖閣諸島開拓の日」は、伊藤博文内閣が1895年1月14日に、釣魚島を秘密裏に沖縄県の管轄下に置いたことによる。しかしこれは「開拓の日」と呼ぶよりは、「窃盗の日」と呼ぶ方が適切だ。なぜなら1895年までの約10年間に渡り、日本政府は秘密の調査により、釣魚島は中国が命名した島嶼であることをよく理解していたからだ。そのため甲午戦争（日本名・日清戦争）の勝利が決まってから秘密裏にこれを盗みとり、1884年に古賀辰四郎が上陸し開発したという嘘を捏造した。本文は日本政府が間違った宣伝で日本人と国際社会を騙し続けることのないよう、歴史の事実と当事者の子孫の証言に基づき真相を明らかにする。
1884年の上陸・開発は捏造の疑い
外務省によると、古賀辰四郎は明治17年（1884年）に釣魚島などの島で漁業活動に従事し、かつ政府に対して国有地借用書を提出した。古賀辰四郎は1896年9月に日本政府の許可を得て、釣魚島を無償で借り受け、30年間に渡り開発した。1925年に無償貸与の期限が終了すると、その息子である古賀善次が有償で払い下げ、1932年に釣魚島（日本名・魚釣島）、黄尾嶼（日本名・久場島）・南小島・北小島を購入し、いわゆる「所有者」になった。野田佳彦内閣は2012年に島を購入し、政府の「国有化」を実現したが、これはいわゆる個人の所有者である古賀一家が、戦後に島嶼を栗原國起一家に譲渡したことを踏まえたものだ。日本政府は昨年より、インターネット上の動画により、日本人がかつて釣魚島で生活・開発し、村などを建設したことを宣伝し、釣魚島が日本の「固有の領土」であることを証明しようとしている。しかしこれらの写真や画像は、いずれも日本が甲午戦争を利用し釣魚島を盗みとり、台湾を植民地支配していた時の植民開拓行為であり、日本が釣魚島を「先占」していたという国際法の根拠は一つも存在しない。実際には、古賀辰四郎が1884年に上陸・開発し、開発の申請を提出したという事実もなかった。
古賀辰四郎（1856−1918）は福岡県に生まれ、1879年に日本が琉球を併呑すると那覇で商売をし、海産物の捕獲・収集・加工に従事した。実際には、古賀辰四郎が初めて内務大臣の野村靖に釣魚島の開発申請を提出したのは、明治28年（1895年）6月であり、不平等条約の「馬関条約」（日本名・下関条約）が調印されてからのことだ。
下関市立大学の平岡昭利教授の研究も、古賀辰四郎が1884年に最も早く釣魚島を開発したという事実が存在しないことを証明している。平岡教授は1978年に釣魚島に建立された「古賀辰四郎翁顕彰碑」と、1998年に石垣市八島町緑地公園内の記念碑を検証し、その内容が嘘である疑いがあるとした。その主な根拠はこうだ。碑文に記されている、古賀辰四郎が明治42年（1909年）に明治政府から藍綬褒章を授与された時の履歴書が、事実と異なる内容となっている。古賀辰四郎は明治12年（1879年）、23歳の時に那覇で本店を開き、1882年に八重山に支店を開いたと記載されている。しかし1909年に発行された「石垣島の紹介」 には、「古賀辰四郎の支店は海産物の商店として、明治29年（1896年）5月に開業した」と記載されている。また1930年1月8日付の「先島朝日新聞」によると、八重山支店が開かれたのは明治29年（1896年）になってからのことだ。これは古賀辰四郎の履歴書の内容と矛盾する点だ。「沖縄の百年」の第一巻も、古賀辰四郎は日清戦争前になり、ようやく釣魚島を発見したと指摘している。古賀辰四郎は1895年になり、戸籍を福岡県から沖縄県に移した。
古賀辰四郎の履歴書は意図的に八重山の支店開設の実際の時期を14年間早め、古賀辰四郎による釣魚島の開発の時期を12年間早め、二つの嘘をこしらえた可能性がある。当時の日本政府がこれを容認したことは、古賀辰四郎の嘘の履歴書は、日本政府が釣魚島を盗み取るための根拠として必要だったことを裏付けている。当時海外拡張を急いでいた日本帝国の政府が、表彰により古賀辰四郎を利用し、グルになり嘘をついたと判断できる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月20日
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