現在の日本では、安倍政権などの右翼勢力が猛威をふるい、侵略戦争の反省を拒む「歴史問題の聖戦」を引き起こしている。戦後の平和憲法の平和条項の削除を急ぎ、かつ大々的に軍拡を進め、「日本復興」という魅力的な嘘により人々を惑わし、日本を軍国主義復活の戻れぬ道に連れて行こうとしている。
歴史観は、いかに歴史を、歴史的事件と人物の具体的な問題をとらえるかだけを意味するものではない。それよりは、歴史観が個人の価値観を左右すると言える。安倍政権が指導・推進する日本の右傾化は歴史と時代の逆行、公理に対する挑発だ。この動きは必然的に、周辺諸国および西側諸国の主流社会の強い批判と毅然とした反対を引き起こしている。
第二次世界大戦の歴史を国家記念日とし、国家追悼日を制定することは、昔から世界の慣例となっている。関連国は戦後、毎年定期的にポーランドのアウシュビッツ強制収容所の平和博物館、ロシア第二次世界大戦記念館、アリゾナ記念館(パールハーバー)などで、国家の記念・追悼活動を実施している。
2015年は中国人民抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たり、中国がその前年に中国人民抗日戦争勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日を立法形式により制定することは極めて必要であり、非常に正当なことである。
第二次世界大戦中、関連国は意識的な差、文化・伝統の違いを乗り越えて、強い団結心を持つ世界反ファシズム同盟を結成し、最終的に偉大な勝利を収めた。第二次世界大戦勝利70周年を控えた今、かつての同盟国は引き続き小異を残して大同に就き、団結を維持し、平和を共に守り、共に発展を促すべきだ。
「歴史に目を閉ざす者には未来は見えない」これは永遠の命を持つ世界的な格言だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年2月26日