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発信時間： 2014-03-07 11:06:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

全国政治協商会議委員、中国国防部外事弁公室元主任の銭利華氏は3月6日、防空識別圏に関する日本メディアからの質問に回答し、「中国が防空識別圏を設定したのは、空の民間航空機の行き来の安全を保障するため、そして日本の偵察機からの嫌がらせを受けないようにするためだ」と述べた。

銭氏は、「防空識別圏は領空ではなく、いかなる国も自国の防空識別圏を設定する権利がある。1950年代に、一部の国が自国の防空識別圏の設定に着手した。中国は50年後になりようやく自国の防空識別圏を設定したが、これには必然性・必要性という二つの原因がある」と指摘した。

まずは必要性についてだが、アジア経済は急速に発展しており、民間航空機の行き来が活発化し、人と物の流れの密度が高まっている。防空識別圏を設定しなければ、空の交通に安全面のリスクをもたらすだろう。

また中国は近年、日本の軍機による近距離偵察を頻繁に受けており、偵察機が一年に延べ1000回以上来ている。日本の友人が隣人の家を訪問しようというのなら我々は歓迎するが、日本が米国の軍機を使い中国に接近し偵察するならば、これには盗人の疑いがある。盗人がのぞき魔になり、隣人の家をのぞき続け、主の帰宅後に悪いことをしているのがバレれば、お仕置きを食らうことになる。だから日本はのぞき魔になるべきではない。さもなければ、大きな厄介事が生じるだろう。

次は必然性についてだが、外国より50年も遅れて防空識別圏を設定したのは、中国にその力がなかったからだ。現在の軍隊の能力は、外国の各種航空機、軍事偵察機の偵察に対応できる。中国には異なる機種の航空機を識別・監視・判別する能力があり、また、これらの航空機が中国の空の安全および国家安全の脅威になるかどうかを判断でき、脅威になる場合、中国にはこれを追い払う能力もある。

銭氏は、中国が南中国海に防空識別圏を設定することはあるかという日本メディアの質問に対して、「南中国海の情勢の変化、および中国の国家安全の脅威となるか否かに基づき、防空識別圏の設定の時期を判断する」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月7日

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