日本が輸出するのは軍事的野心
日本が輸出するのは軍事的野心。
タグ： 武器輸出三原則 防衛装備移転三原則
日本政府は11日、1967年から守り通してきた「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」案を審議、決定した。これは日本の武器と軍事技術に輸出の早道を開き、日本の「平和主義」に縄を縛ることになる。
「武器輸出三原則」は、共産圏諸国、国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国またはその危険性のある国への武器輸出を禁じていた。1976年、当時の三木武夫内閣は上述の原則に対して補充を行い、事実上、武器輸出は全面禁止となった。
安倍政権の制定した「防衛装備移転三原則」は、明らかに世界の平和と安全を妨げる状況を除き、日本政府は国家安全保障、国際協力の需要などに基づき、武器や軍用技術の海外輸出を認めるかを判断できるようになる。
武器輸出は安倍政権が「積極的平和主義」の旗印を掲げ、「軍事外交」を展開する政策ツールだ。日本政府は昨年12月に策定した「国家安全保障戦略」の中で、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災国等への供与を通じ、より効果的な協力ができる機会が増加していると言及。また新たな「防衛計画の大綱」では、重要な航路の沿岸国の沿岸防衛向上などの「能力建設」を支援するとしている。東京は少し前にも、より広い範囲での武器輸出解禁に向けた道を事前に探るため、フィリピンやベトナムなどに巡視船などの海上警備力を供与した。
安倍政権が「防衛装備移転三原則」を早急に決定したもう一つの大きな動機は、日本の軍需産業を拡大し、自衛隊の軍備効率と戦闘準備の能力を高めることにある。「武器輸出三原則」の制約で、日本の軍需市場は限られ、武器装備の調達や維持コストが高く、最先端の軍事技術は欧米などの軍事大国にコントロールされている。三菱重工などを代表とする軍需産業界は「武器輸出三原則」を軍需産業発展の最大のボトルネックとみなし、長年日本政府に規制緩和を求めてきた。
より危険なのは、日本の武器を輸出することが、東京の「安倍戦車」製造の有機的構成部分であることだ。安倍首相は就任後、戦後の体制打破を誓い、最大の宿願は日本の時計の針を戦前に戻すこと。これは日本が「普通の軍事力」を回復し、戦争を発動する体制を再び有し、他国と肩を並べて戦う可能性があるということでもある。
「戦争放棄」、「専守防衛」、「集団的自衛権の行使禁止」など他の安保に関わる基本国策と同じく、「武器輸出三原則」は敗戦後の戦争への反省と国民の平和主義への追求の上に確立されており、安倍政権の喉に刺さった骨のようなものだ。東京新聞の解説するように、集団的自衛権の解禁と同じく武器輸出の解禁は、日本が戦争を発動できる「普通の国」へと踏み出す大きな一歩となる。
国民の感情を刺激せず、武器輸出解禁への理解を得るため、安倍首相は「武器」という言葉を「防衛装備」にすり替えたらしいが、好戦的な安倍首相の前では、三八式歩兵銃をどう装飾しても、殺人兵器であることに変わりはない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月15日
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