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発信時間： 2014-03-15 09:57:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

近年中国の軍事費を大げさに取り上げる国があるが、日本は最もたちが悪い。中国が今年の軍事費を発表すると、日本は中国の軍事費が多すぎる、透明度が低いといったくだらぬ言葉を繰り返した。自民党の石破茂幹事長は、アジア版NATOを設置して、「中国の脅威」に対抗すべきと提案した。「環球ネット」が伝えた。

日本は外国の軍事費を批判する資格を最も持たない。手の平サイズの国土には2−3万人の米軍が駐留している。日米安全保障条約は日本の保護傘になり、その安全性に比肩する国は少ない。自衛隊も20数万人のみで、日本の国防費はそれほど必要ないはずだ。しかし日本の毎年の軍事費は500億ドル以上に達し、国土面積が8倍弱、人口が9.5倍のインドをはるかに上回っている。軍隊の一人当たりの軍事費を見ると、日本は中国の5倍に達しており異常だ。世界のさらに多くの国、さらに多くの人は日本に対して、軍事費が多すぎる、それほど多くの軍事費を使い何をしているのかと問いかけるべきだ。日本の軍事費は人々を不安にし、脅威となっている。

日本の軍事費の透明度も問題だ。日本の大企業には2つの顔と職能があり、民間用の製品と軍需製品を同時に生産している。家電や自動車で有名な三菱、東芝、日立、トヨタなどの大企業は、日本の武器のサプライヤーだ。その製品は航空機、ミサイル、戦車、軍艦まで揃っている。企業は軍需産業と民間用を区別しているが、政府から圧力を受ける特殊な状況の中、混同する可能性はないだろうか？日本企業は政府の言いなりで、安倍政権のような政府は手段を選ばないだろう。

 

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