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発信時間： 2014-03-15 10:05:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港紙『南華早報』（中国語電子版）は12日、「日本は福島原発事故から教訓を汲み取ったか？」と題する社説を掲載した。記事の内容は下記の通り。

福島原発の放射能漏れは責任逃れの許されない人災であるが、日本の政界の文化はリスクを否定し、責任を問わず、仲間同士で結託し、世界の原子力安全の流れを無視していることから、間違いを反省するという文化は変えがたい。

旧ソ連ではチェルノブイリ事故が、米国ではスリーマイル島原発事故が発生したが、日本は原爆を投下され、民間用原子炉がメルトダウンしたことのある唯一の国だ。そのため日本人は、原発再稼働の計画を反省する十分な理由がある。

3年前の福島原発事故が他と異なっているのは、自然災害によって引き起こされたものだが、独立調査チームによって事故原因が人災と特定されたことだ。日本は自然災害に見舞われやすいが、関係者は過去の教訓を吸収していない。現地の政府、原子力管理機構、原発の運営会社は警告を受けながらも、迅速に反応しなかった。調査委員会は、日本の政界の文化はリスクを否定し、責任を問わず、仲間同士で結託し、世界の原子力安全の流れを無視していることを知った。

今問題となっているのは、日本が教訓を汲み取ったか否かだ。これは重要なことだ。保守派の安倍晋三首相の内閣は、安全検査に合格すれば福島原発を再稼働させる準備を整えているからだ。これまで大規模な脱原発のデモ行進が実施されたが、原発に賛成を表明した候補者が多くの有権者の支持を集めた。

残念ながら、メディアが報じているように、独立検証委員会の黒川清委員長は、「調査の結果、間違いを反省しない文化は変えがたいことが分かった」と判断した。東京電力の無能、低効率、不適切な管理は、福島原発事故および今後の影響を拡大させる。しかしながら東電は調査結果を認めようとせず、さらに何度も信じがたいミスを犯した（高濃度汚染水を太平洋に放出するなど）。安倍政権は昨年、東電の除染作業を国が肩代わりすることを決定した。福島県の役人はほっと胸をなでおろした。

しかし実際に、日本には原発再稼働の他に選択肢はない。石油・ガス輸入の莫大な支出により、日本経済の持続的な発展を取り戻す、安倍政権の大胆な政策が影響を受けている。日本の不遇は世界に対して、原発安全の反省を促している。福島原発事故は人々に対して、安全・予防の手を絶対に緩められないことを教えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月15日

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