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発信時間： 2014-02-16 10:08:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

９日夜、与党を代表して出馬した舛添要一氏が東京都知事選に当選、「原発ゼロ」を訴え続けた細川護煕氏は惨敗に終わった。日本の多くの主要メディアは、舛添氏の当選は、原発の安全性よりも福祉や経済といったより現実的な問題に都民の関心が傾いている結果だと伝えた。メディアのこうした誘導報道は、今回の選挙戦の背後にあった複雑な状況を覆い隠すこととなった。福島原発の被害がますます深刻になる中、東京都知事選の結果は日本を原発被害のどん底へと引きずり込むことになるだろう。「環球時報」が伝えた。

１月23日に選挙戦がスタートしてから、各主要メディアは細川氏および細川氏を擁護する小泉氏の「原発ゼロ」の呼びかけと福島原発関連の報道を封じ込めた。それによって東京は原子力政策に関する論争と原発事故に関する情報の遮断区域となった。原発情報が閉ざされた中で細川・小泉のタグチームが惨敗するのは必然的なことだったといえる。

奇妙なことに、選挙期間中にある関連部門がここぞとばかりに福島原発事故の最新情報を「発表」した。１月30日の記者会見で、東京電力は「3・11」発生後すぐ、福島第一原発１号機の原子炉建屋下部の配管に大きな破損が生じ、そこから毎時3.4トンの高濃度汚染水が外に漏れだしていたことを認めたというのだ。発表された数値を基に計算すると、一日81.6トン、毎月2448トンの汚染水が漏れていたことになる。しかも炉心溶融が起きた他の３つのユニットは計算に含まれていない。2013年に東電が「認めた」いくつかの汚染水の量と比べるとけた外れに多いことになる。

 

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