中日両国 >
日本共同社が、17、18日に日本全国の国民を対象に実施した電話アンケートの結果を発表した。それによると、安倍晋三首相が政府と与党に集団的自衛権の解禁を求めたことについて、39.0％の回答者が賛成し、反対者数の48.1％をはるかに下回った。
また、改憲せず、その代わりに憲法解釈を見直して集団的自衛権を解禁するやり方について、51.3％の回答者が反対を示した。安倍首相は15日の記者会見で憲法解釈の見直しにより集団的自衛権の行使を許す計画を強調したが、これに対する国民の理解は変わっていないという実情が今回のアンケートで明らかになった。
アンケート結果では、安倍内閣の支持率は4月より5.1ポイント減の54.7％になり、支持しない人は先月の26.7%から32.5％に増えたことも示された。
また、憲法解釈の見直しに賛成する回答者は34.5％となった。今回のこの設問と少し異なるが、前回の賛成者は38．0％で、反対者は52．１％だった。20日に始まる執政党協議の結論をいつ出すべきかについては、政府と自民党が望む「今年秋」にこだわらず、十分に討論しなければならないと79．3％の人は考えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年5月19日
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