日本の月刊誌｢SAPIO｣（7月号）は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）で武力衝突が発生した場合、戦争の勝敗を決めるのは兵士の人数や武器・装備だけではなく、部隊の作戦能力・執行能力、後方支援能力を十分に発揮できるかも重要になってくる」と報じた。内容は下記の通り。

日本の元陸上自衛官（1等陸佐）の佐藤正久参議院議員は、「離島防衛と奪還にとって、後方補給は極めて重要だ。那覇は釣魚島から最も近い、航空自衛隊の物資と人員を供給できる拠点ではあるが、420キロも離れている。また海上自衛隊が使用できる佐世保基地からは、1100キロも離れている。このような範囲内で空路と航路の安全を保障するのは難しい」と分析した。

釣魚島と中国本土の最短距離は300キロだ。中国が大量の艦艇と戦闘機により東中国海の「領海と領空」を支配した場合、日本の補給線が断たれる可能性がある。

弾薬の供給が追いつかないという大問題がある。2011年3月末時点で、自衛隊の弾薬量は12万5000トンとなっているが、在日米軍は広島の倉庫だけでもほぼ同量の弾薬を確保している。自衛隊の準備が不十分であることがよく分かる。

修理とメンテナンスも大きな問題だ。自衛隊の対潜哨戒機の能力は高く評価されているが、メンテナンスの経費が少ないため、その実力が大きく損なわれている。また新型P-1哨戒機のメンテナンスにかかる費用はさらに割高だ。

他にもパイロットと技術者の不足が、航空機の不足よりも深刻であることを懸念する人もいる。

東中国海で戦争が発生した場合、それが局地的な戦争であったとしても、国民の生活に大きな影響が生じる。

まず中国からの物資の輸入停止により、衣食住の供給が不足する。財務省の統計データによると、2013年の中国からの輸入額は約18兆円に達し、輸入全体の21.7％を占めた。日本が中国製品の輸入を停止した場合、多くの生活必需品が品切れになる。

最新の統計データによると、日本の食品自給率は39％で、その他は海外からの輸入に依存している。そのうち中国が高い比率を占めている。

日本の石油の90％は中東から輸入されており、天然ガスの大半は中東・オーストラリア・東南アジアから輸入されている。石油のライフラインが途絶えれば、深刻な結果がもたらされる。

経済産業省の2012年のデータによると、中国に進出している日本企業は7700社に達する。仮に戦争が発生すれば、日本企業が攻撃され、経営活動が停止することにより、大きな経済損失が生じる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年6月26日