岸田文雄外相は今月17日にウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談し、日本がウクライナ政府の立場を支援することを表明した。これは「弟分」の日本が「兄貴」の米国に追従し、欧米と対ロ制裁の足並みを揃えようとする動きとされている。

日本に不穏な動き

しかしこれは本当だろうか？日米両国の関係は、周囲が見るほど友好的ではないという指摘もある。安倍首相は先ほど、プーチン大統領と握手した際に、笑みを漏らしていた。

自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は年初、安倍首相の靖国参拝問題に対するオバマ政権の態度について、米国政府は余計なことまで管理しようとしていると批判した。その後、首相補佐官の衛藤晟一氏はネット上で、米国に「失望」したと表明した。

他にも、次のような例がある。

日本経済新聞は先週、「オバマ外交を操る男」という記事の中で、オバマ外交が方向を見失っていると批判した。日本の英字誌『ザ・ディプロマット』も先ほど、「米国は中国より多くの戦略的ミスを犯す」と題する記事の中で、「米国は海外での民主主義の普及に夢中になっている」、「米国は野心満々で、功を焦っているのかもしれない。しかしある著名な戦略家が指摘する通り、米国は速度をゆるめ、自制的な態度で手を引くべき時を迎えた」と伝えた。

明海大学名誉教授の杉山徹宗氏は月刊誌『SAPIO』の中で、「米国は重心を中国に移しており、日本を保護することなど初めから考えていない。日本は米軍に対する依存を断ち切り、自主的な防衛に転向するべきだ」と持論を展開した。