楯突かれる米国 日本を制御できるか
楯突かれる米国 日本を制御できるか。 日本の都合の良い解釈、米国議員が不満 | 安倍政権、米ロの二者択一を強いられる | 米国を警戒させる日朝接近
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日本の心に重くのしかかる米国
現在の日本社会の一部エリートが、米国に恨みを持っていることは争えない事実だ。中国国際問題研究所副所長の阮宗沢氏は、「日本の一部の右翼は常に米国を疑っている。日米安保条約があるが、彼らは常に米国が約束を守らないことを疑ってきた。しかし今や、米国を疑っているのは右翼だけではない」と指摘した。
日本社会全体の米国への恨みは、早くから形成されていた。第二次世界大戦の敗戦により、米兵の需要を満たすため、日本政府は「慰安」施設を提供せざるを得なかった。多くの日本人は、今でもこの恨みを抱き続けている。
中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏は、「米国は戦後、日本を単独支配下に置き、日本に対して外交・安全政策の追従を強いた。日本はこれにより、中ソと長期間対立するという代価を支払った」と分析した。中国社会科学院日本外交研究室主任の呂耀東氏は、「1960−70年代に、日米は経済・貿易面で摩擦を生じさせていた。日本経済が世界2位の規模になると、米国は搾取し圧力を掛けるため動き出した。1990年代に、日本企業が米国で猛威をふるうと、米国は日本に対してプラザ合意を迫った。日本経済はそれから急転直下し、経済が崩壊した。日本人はこれにより、20数年に渡る苦しみの中に陥った。日本経済が好転すれば、米国はその利益を吸い取ろうとする。金融危機の勃発から現在までの流れを見ると、その傾向が顕著に示されている」と指摘した。
圧力を受け続けた日本は、近年ついに爆発し、さまざまな場で米国を痛烈に批判している。一部メディアは、これを軟弱なオバマ外交のせいとしているが、その根本的な原因はやはり米国の実力の低下だ。楊氏は、「米国の実力は近年低下している。米国の国際問題への介入の態度は、慎重になっている」と語った。
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