スーパーママ、日本経済を救えるのか（二）
スーパーママ、日本経済を救えるのか（二）。
タグ： 女性 アベノミクス 就業率
ママ社員の増加
日本の労働力人口が減少する中、女性の職場進出推進のメリットが際立っている。
安倍晋三首相は「女性の地位向上」を、アベノミクスの改革の重要内容としている。安倍首相はかつて、日本人女性を「この資源不足の島国で最も活用されていない資源」と例えた。また安倍首相は積極的な金融政策、財政支出拡大、労働市場改革により経済の活力を引き出すほか、出産と仕事の両立によって、これらの「スーパーママ」の力を借り日本経済を盛り上げようとしている。
安倍首相は日本を「女性活躍」の社会にすると強調している。歴代内閣と比べ、安倍首相はこの課題をより重視している。安倍首相は組閣時に多くの女性政治家を大臣につけ、政府部門も女性を抜擢し要職につけた。
安倍首相は再任後に女性雇用政策を打ち出し、2018年までに最も需要のある東京で40万人分の保育施設を新設し、女性が安心して職場に復帰できるようにすると約束した。日本の会社で働く母親は、仕事と生活の両立が困難だ。一般的には、日本の社員は出世のチャンスをつかむため、1日に10−15時間勤務する。これに通勤や退社後の接待を含めれば、家事を切り盛りする時間はほとんどない。そのため日本の多くの家庭では、女性が家事を担当している。
また安倍首相は2020年までに、指導的地位に占める女性の比率を30％に引き上げると発表し、これに協力する日本企業に対しては政府調達で便宜をはかるとした。
安倍首相の女性重視は、企業文化に関する重要な変化を示した。そのうち最も重要なのは、長時間勤務という働き方の改善だ。こうすることで、職場進出する女性の増加により、出生率が大幅に低下するというリスクを下げることができる。
米CNBCの報道によると、安倍首相の男女格差をなくし、女性の就業率を高める取り組みは、全体的に見て成果を手にしている。2013年より、日本の女性の就業率が上昇し始めた。これは大きな変化だ。経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の女性の失業率は、安倍首相が就任した2012年の4.3％から、2014年の3.4％に低下した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年5月19日
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