「一帯一路」は中国版マーシャル・プランではない
「一帯一路」は中国版マーシャル・プランではない。
タグ： 一帯一路 シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード
「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）には様々な解釈を生んでいる。その中には誤った声もあり、これには反論し、事実をはっきりさせておかなければならない。例えば、外国のある学者は「一帯一路」とマーシャル・プランを同列に論じ、これを中国版のマーシャル・プランだと主張している。だが実際には「一帯一路」は、中国と沿線国に相互利益とウィンウィンをもたらす経済協力計画であり、マーシャル・プランとは根本的に異なる。（文：陳文江。蘭州大学社会科学処処長、哲学・社会学院教授）
第一に、「一帯一路」は大規模な経済援助計画ではない。マーシャル・プランは、米国が第二次大戦後、強大な実力を拠り所に、戦争で大きく破壊された欧州に向けて実施した巨額の経済援助であり、一方的な経済復興計画であった。1948年4月3日から1952年6月30日まで、米国はマーシャル・プランを通じて欧州に合わせて131億5千万ドルを投じた。だがマーシャル・プランの「援助」には条件が課せられ、経済的なコントロールを実現するためのものだった。被支援国は一定の米国の商品を調達しなければならず、関税障壁をすぐに撤廃し、外貨管制を撤廃または緩和することが求められた。米国がコントロールする現地通貨対応の基金が設立され、米国の私人による投資と開発の権利が保障された。社会主義国家との貿易の削減や「国有化」計画の放棄といった冷戦色の強い内容も少なくなかった。
「一帯一路」は中国が提唱するものだが、中国と沿線各国は一方的な援助関係によって結ばれるものではなく、自発的な参加を原則とし、協議・共同設立・共有を堅持し、経済・貿易協力を展開するものである。沿線国の多くは発展途上国であり、経済発展と国民生活改善の厳しい任務に直面している。中国と沿線各国は各自の強みを生かし、相互に学習し、あるものでないものを補い、長所で弱点を補い、相互に利益をもたらす協力の中で共同発展を実現する。「一帯一路」の本質は、沿線各国の相互連携を実現する経済・貿易協力計画である。
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