日本自民党総裁選が9月8日に告示され、現職の安倍晋三総裁が唯一の候補者となり、無投票当選した。任期は3年。自民党は1955年の結成以来、総裁選を41回実施しているが、そのうち無投票当選したのは7人。日本の言論界は、この現象が自民党の政治の人材不足、党組織の弱体化という深刻な問題を浮き彫りにしており、日本が派閥政治に戻ろうとしていると懸念している。自民党を支持していたネットユーザーは、「自民党は死んだ」と嘆いた。
安倍首相は10月上旬に内閣改造に取り組む。政権安定の需要を鑑み、安倍首相は一部の重臣や功臣に手を付けられず、調整されるポストは限られている。また入閣を強く願うベテラン政治家も多いが、今回の内閣改造は分配されるポストが少ないため、党内に不満が広がっている。
安倍首相は9月1日、今後の政策の重心について、アベノミクスを軸とする経済政策を推進し、地方の経済成長や少子化などの問題の解消に着手すると表明した。しかし報道によると、日本は国内外で山のような課題を抱えている。日中、日韓関係の改善が遅れており、日ロ関係もウクライナ問題により不安定だ。日米同盟関係の強化を目指す安保関連法案、TPP交渉、沖縄普天間飛行場移設なども推進中だ。2016年の夏には参院選が予定されており、2016年12月には衆院選を控えている。安倍首相が3年の任期を満了するのは、容易なことではない。