鴻海の郭会長が訪日、シャープに6590億円の買収案を提示
鴻海の郭会長が訪日、シャープに6590億円の買収案を提示。
タグ： 鴻海 シャープ INCJ
3年を費やし成果が得られなかった「熱愛」を巡り、鴻海精密工業の郭台銘会長が「最後の賭け」に出ようとしている。
情報によると、日本の官民ファンド・産業革新機構（INCJ）によるシャープ再建案の発表に続き、郭会長は1月30日に訪日し、シャープとの交渉に乗り出した。鴻海はシャープ買収のため、5000億円の買収額を提示していた。最新の情報によると、郭会長は6590億円の買収案を提示し、さまざまな手段によりシャープの大半の株式を取得しようとしている。
買収を妨げるのはINCJ？
2年前にシャープへの「求愛」を始めた郭会長は、同社を手にするチャンスを迎えていた。
郭会長は2012年2月21日に訪日し、シャープの役員と出資について相談した。シャープ側の要請を受け、郭会長はわずか6日後の27日に資本提携を発表した。シャープは同年、危機に陥っていた。シャープは2011年度（2012年3月まで）に、約2900億円の赤字を計上し、1912年の創業以来で最も深刻な規模となった。
シャープの人事異動と出資額の調整に伴い、鴻海の強硬な態度もこの「結婚話」を実現させることはできなかった。しかし鴻海が昨年、一方的に買収額を増加したことで、シャープ買収は必至と見なされた。
人の計算は、天の計らいにかなわない。昨年末、情勢に突如変化が生じた。
日本メディアの報道によると、シャープは昨年12月にINCJおよび鴻海と交渉し、買収もしくは出資に応じる姿勢を示した。しかし日本政府がシャープのディスプレイ技術の外部流出を恐れたため、潤沢な資金を有するINCJが主な交渉相手となった。最新の情報によると、INCJは日本のディスプレイ産業の大統合を行い、ジャパンディスプレイ（JDI）にシャープのディスプレイ事業を引き継がせ、子会社化させようとしている。
群智コンサルティングの副総経理の李亜琴氏は、「どこがシャープを買収するかは、資金の問題ではない。これは日本の国家戦略に左右される。日本は液晶ディスプレイの技術が、外国企業に流出することを望まない」と指摘した。
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