全国政治協商会議委員、駐日中国大使の程永華氏は9日、中国網の独占インタビューに応じた際に、次のように指摘した。

2014年に4つの原則的共通認識を形成すると、中日双方は両国関係の改善を推進する意志を表明したが、関係は堅固ではなく脆弱だ。日本側の一部の態度や言行は、関係改善の精神に背いている。しかし両国は経済、科学技術、民間交流などで広く深いつながりを持ち、中日の間には民が官を促す伝統がある。

対中認識問題が重要に

中国は日本政府が常に中国を槍玉に挙げ、「中国の脅威」を誇張し、安保関連法案に利用することにはっきりと反対している。これは中日関係の改善にとって不利だ。これには日本が最近、南中国海問題で他国と共に騒ぎたて、徒党を組み中国を包囲しようとしていることも含まれる。これらの問題は、日本の対中関係の根本的な問題が、日本が中国の発展をどうとらえるかにあることを反映している。認知問題は依然として解決されていない。中日両国は2008年に発表した共同声明の中で、中日関係は協力関係であり、互いに相手を脅威とせず、互いに支持し平和的に発展していくことを明確にした。しかし日本はこの精神に基づき中日関係を見ていない。日本がこの出発点に戻り、我々と向き合うことを願う。

日本の経済界、中国の発展に興味

昨年11月、日本の経済3団体が訪中し、李克強総理と会談した。これは日本の経済界の、中国の発展に対する関心、中国との協力方法の模索への願いを示している。これは中日両国の経済・社会の発展に有利であり、中国はこれを支持する。

曾培炎元副総理が率いる中国国際経済交流センターは2015年、福田康夫元首相が率いる日本経団連と共に、中日経営者・元高官の交流会を開いた。初となる交流会は昨年日本で開かれ、今年は中国で2回目を開催することが決定済みだ。当時の会場の雰囲気は、協力の展開に対する双方の意欲を示していた。

続く民間交流

中日双方の民間交流が途絶えたことはない。現在の訪日客の数を見ると、中日関係は難航しているが、すでに改善が始まったことが分かる。中国人の生活水準が上がり、海外旅行に積極的になっている。中国人客は日本の商品、各種サービス、清潔さ、秩序などに良い印象を持っている。この民間交流は、両国間の関係を促進している。

日本の沖村憲樹氏は今年、「中国国際科学技術協力賞」を受賞した。李克強総理が人民大会堂で授賞し、沖村氏は非常に感激していた。駐日中国大使館も館内で、沖村氏の祝賀会を開いた。沖村氏の努力により、両国の若者は多くの交流の機会を手にした。特に沖村氏は科学・技術の研究を志す中国の高校生と大学生を日本に招待し、日本のノーベル賞受賞者と対話させ、日本の科学研究機関を見学させた。双方は多くの啓発を受けた。沖村氏は両国の大学間の協力を促進した。これは中日両国の実務的な協力・交流の代表例の一つだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月10日